郡山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
特に診療及び入院をはじめとした医療体制につきましては、発熱患者に適切な医療を提供するため、昨年５月に市内八山田の南東北第二病院に、また10月に向河原町の星総合病院に発熱外来診療所をそれぞれ開設していただくとともに、感染症指定を受けていない市内の病院に感染者の入院受入れの要請を行い、県内他地域に先駆けて市内９か所の民間病院に入院病床を確保いたしました。
特に診療及び入院をはじめとした医療体制につきましては、発熱患者に適切な医療を提供するため、昨年５月に市内八山田の南東北第二病院に、また10月に向河原町の星総合病院に発熱外来診療所をそれぞれ開設していただくとともに、感染症指定を受けていない市内の病院に感染者の入院受入れの要請を行い、県内他地域に先駆けて市内９か所の民間病院に入院病床を確保いたしました。
主なものといたしまして、２款医療費ですが、新型コロナワクチン接種及び発熱患者対応に必要となる消耗品の購入や検査手数料などについて補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、診療収入を補正し、財源とするものでございます。 以上、詳細説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 財務部長。
本市では、できる限りの支援をするため、市が有するパイプを総動員して、全国的に珍しい市独自のマスク、防護服、消毒液などの医療資材を提供し、医療機関と医療従事者に患者受入特別給付金を交付し、また発熱患者の診療、検査を一体的に実施できるかかりつけ医療機関への設置協力金を交付してまいりました。
◎伊藤公一保健福祉部長 市内には43医療機関がありますが、発熱患者等の診療または検査を行う診療検査医療機関として県に登録した医療機関名は、県及び県医師会では非公表としております。なお、県内全体では、12月３日現在、318医療機関が指定されております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 それでは、②番に移ります。
コロナ禍の中における本市の診療体制については、多くの医療機関で発熱患者の診察ができるよう、かかりつけ医に積極的に診療、検査医療機関への指定登録をお願いしてまいりました。現在、65医療機関の登録を見込んでおりますが、今後、インフルエンザによる発熱患者が増加することも想定されますので、引き続き市医師会との連携により、診療体制の拡充を図ってまいります。
次に、年末年始等の入院対応についてでありますが、市内における発熱患者等の診療、検査体制につきましては、12月２日現在、帰国者・接触者外来医療機関11か所及び検査協力医療機関75か所を中心に対応がなされております。また、入院医療体制につきましては、市内の７医療機関59床を含む県内469床が確保されております。
また、本市をはじめ全国の感染状況を踏まえ、感染拡大の防止と地域医療体制の維持を図るため、４月28日から７月31日までの間、発熱患者のうち、かかりつけ医を持たない患者等を診察する発熱外来を設置したほか、本年８月７日には、かかりつけ医等と連携してＰＣＲ検査を集中的に実施する市ＰＣＲ専門検査センターを開設するなど、診療検査体制の拡充も図ってきたところであります。
これは、多くの発熱患者が発生するおそれのあるインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、かかりつけ医等の身近な医療機関において相談・診療・検査を受けられる医療体制を整備するために行われたものであり、11月24日時点で、県の指定を受けた市内の診療・検査医療機関は市街地を中心に65施設あり、身近な医療機関で診療が受けられる体制が整ってきていると考えております。
なお、市といたしましては、新型コロナとインフルエンザの同時流行期に備え、発熱患者の診察、検査ができるかかりつけ医療機関への設置協力金を創設したところであり、また国においてはインフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金を創設し、医療機関の支援を行っております。 今後も医療資材の提供など、市として可能な支援を行ってまいります。 ○副議長（尾形武） 村山国子議員。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行した場合は、発熱患者が増えることが想定されますので、外来受診体制の整備が重要であると認識しております。また、高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクが高いため、感染予防を徹底することが重要であると捉えております。 ○副議長（尾形武） 川又康彦議員。 ◆６番（川又康彦） 次の質問です。
具体的には、多くの発熱患者が発生すると想定される中におきまして、発熱患者をトリアージ外来の拡充で対応するのか、または、地域の医療機関でも幅広く対応する方向に転換するのか、安全に検体を採取し、効率的に検査を実施する体制をどのように確保するかなどであります。
①本市は、これまでの課題として、発熱患者と疑い患者の増加による医療体制の提供及び医療従事者へ感染拡大の防止と検体採取体制の確保でした。それに対し、今回の手段により発熱患者への医療体制の強化・拡充と、医療従事者等のさらなる感染拡大の防止と、必要な検査体制の確保が提案されていますが、疑い患者の定義をお伺いします。
これから迎える季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生し、相談件数が増加することが想定されますので、市保健所においては、折り返しを行う相談窓口の電話回線を増やし、対応する職員も増やして、増員して対応してまいります。 ○副議長（尾形武） 高木直人議員。
感染拡大防止を図るため、発熱患者に適切な医療を提供する「発熱外来診療所」を追加設置するほか、検体採取を専門とする「ＰＣＲセンター」２か所を新たに設置する経費を計上しております。また、医療機関や福祉施設等において患者が発生した場合に、アドバイスや技術的支援を行う専門家チームの派遣に要する経費等を計上しております。
４月23日、発熱患者診療のためプレハブ設置。 次に、入院された家族に対する対応。 医療ＬＩＮＥによる面会となることを知らせる。ＬＩＮＥ面会の希望受付は、午後１時30分から午後３時まで。面会時間は午後２時から午後３時までとする。以上、報告がございました。 以上、報告いたします。 ○議長（渡邉一夫君） これで公立小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
発熱外来につきましては、本市が今月１日に市の保健センター内に開設し、ＰＣＲ検査は行わず、市内の医療機関や帰国者・接触者相談センターから紹介された感染の疑いが低い発熱患者を１日最大10人程度診療できる体制を構築したところであります。
市内の医療機関等につきましては、当面の役割としては、まず発熱患者等に対する対応をしっかりするとともに、通常の医療体制を堅持することが最大の使命だと考えております。そうした中、例えば市内で陽性患者を受け入れるのかということについては、今後、県からの要請に応じて考えてまいりたいと考えております。これが医療機関関係の主なる流れであります。
市立総合病院としての通常の発熱患者、あるいは入院患者の中で発熱された方等の、この新型コロナウイルス陽性を問わず、万が一の対応といいますか、そういったことを含めての、あるいは将来の受入れも含めてのこの空床化ということでございまして、直接、帰国者・接触者外来があったから空床にしたということではないということをまず御理解賜りたいと思います。 その上で、ＰＣＲ検査の件がございました。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 本市におきましては、これまで、市医師会及び市薬剤師会の御協力の下、発熱外来を開設して、発熱患者の受診体制の充実及び診療所等における感染リスクの低減に努めてきたほか、県が本市に設置した、軽症者等宿泊療養施設を市内医療関係者の御協力をいただきながら、県・市共同で運営することにより、今後の感染の急増にも対応できるよう備えますとともに、医療資機材の確保につきましても、新型コロナに
現在、市内の多くの医療機関のご協力により、発熱外来機能を果たしており、発熱患者を診察していただいております。ＰＣＲ専用外来や帰国者・接触者外来の流れや体制は確保できていると考えております。 さらに、第２波の到来と風邪やインフルエンザの流行時に備えた体制強化を図るために、また発熱者等への適切な対応と一般医療機関における感染予防の観点から、発熱外来を整備することといたしました。